富里市議会 2023-03-14 03月14日－05号
教育費は、教育指導事業、小学校施設維持管理事業の増などにより、全体では前年度比7.7パーセント増の14億7,107万6,000円。 また、性質別歳出の主な増減では、人件費は、任期の定めのない職員数、会計年度任用職員に係る経費の増により、全体では前年度比4.0パーセント増の38億5,984万2,000円。
教育費は、教育指導事業、小学校施設維持管理事業の増などにより、全体では前年度比7.7パーセント増の14億7,107万6,000円。 また、性質別歳出の主な増減では、人件費は、任期の定めのない職員数、会計年度任用職員に係る経費の増により、全体では前年度比4.0パーセント増の38億5,984万2,000円。
地方自治体から政府に対して、大軍拡は地方自治体の政治、福祉や教育費に回らなくなる、大軍拡は戦争を引き寄せることになるの声をあらゆる場面で反論の意思を出していただくことを期待いたします。 今年は、四街道市核兵器廃絶平和都市宣言40周年の年でもあります。こういった草の根の運動が国連を動かし、３年前の核兵器禁止条約にも実を結びました。四街道市の市民の取組は、他市からも高い評価があります。
また、八木原小学校大規模改造事業の減少等により、教育費が前年度比7.1％減の31億7,828万5,000円となりました。 なお、特別会計の予算規模は３会計の合計で174億9,140万円となり、前年度に比べ３億4,200万円、2.0％の増加となりました。 以上、令和５年度の施政方針を申し上げました。
教育費、これを子供たちに、投資としてやっぱり踏み込んだ形で投入すべきだと思うんです。 しかしながら、国がなかなか実施しないわけですね。国が実施しないならば県がやらなければいけない、県が実施しなければ市町村が実施しなければならないと。これは文科省も認めているんです、地方自治体等の判断によって全額補助することを否定するものではないと。これは我が党の質問に対して答弁しています。
各会計の予算規模につきましては、一般会計では、国の施策で実施した住民税非課税世帯等臨時特別給付金支給事業や、新型コロナウイルスワクチン接種に係る経費の減額があるものの、市民ニーズにきめ細かに対応できる地域公共交通を目指すデマンド交通を推進する総務費のほか、統合型校務支援システムやＩＣＴを活用した教育の環境整備を推進する教育費の増額などの要因により、前年度と比較して0.3パーセント増の159億7,300
やはり３番目に、確かに出産、それから２歳までというふうにおっしゃいましたけれども、実際に子育て支援というのは、今こういう経済状況の中で、収入が減っている中で、本当の子育て支援というのは教育費の支出とか、そういう多くのものを対象者の方は望んでいると思いますけれども、改めて、これは国がやっていることなので、それを市は受けてやることなのですけれども、市としてこれだけで十分かという、そのことを聞いているので
物価高騰により生活が苦しくなっている中で、社会保障費や教育費の負担軽減をの視点で、以下質問します。 ①、後期高齢者医療保険の窓口負担２倍化になる人は、本市では何人になるのか。 ②、全国知事会、市長会は、子供に関わる国保の均等割保険料、保険税を軽減する支援制度の創設と必要な財源を確保することを要請し、今年令和４年、2022年から未就学児まで半額助成が実現しています。そこで質問します。
132: ◯商工観光部長 サーフィン大会に対する予算額でございますけれども、令和４年度につきましては、教育費から、４月開催のジュニアオープン大会に対しまして10万円、商工費から、10月に開催されましたプロジュニア大会に対して約43万円が支出されております。
教育費は、図書館及び各小中学校で使用する図書館システムの更新を行うため、松尾図書館運営事業4,765万6,000円、小学校及び中学校情報化教育環境整備事業991万9,000円の追加を予定いたしました。
教育費についてです。教育総務費の執行率が69.6％であり、その執行率が非常に低いので、その理由についての質疑がありました。
次に、第10款教育費の地区公民館施設整備事業に関して、公民館の集約に向けた検討、協議はあるかと聞いたところ、第３次館山市行財政改革方針、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画の中では公民館をどうしていくのか基本的な方針が示されている。ただ、その手法については示されていない。公民館ごとに置かれている環境は異なるので、どの手法が一番よいのかを踏まえ、検討していきたいとの説明がありました。
次に、教育費について、電気料金の高騰により予算不足が生じる見込みのため、中学校費、学校運営事業に468万6,000円を、社会教育費、管理運営経費に49万1,000円を、市民文化ホール関係費に735万6,000円を、生涯学習交流センター管理運営事業に198万4,000円を、上総地域交流センター管理運営事業に75万6,000円を、保健体育費、調理場管理運営費に1,543万1,000円をそれぞれ増額補正するもので
次に、消防費、教育費及び公債費の関係では、予防伐採負担金の算定方法と実施期間の予定は。市内の小学校の自動水栓化は終わっているのか。モバイルルーターの貸出し実績と通信や破損等の課題が生じていないか。生涯学習バスの稼働日数が運行予定日数よりも少なかったが、委託料に影響はあったか。市民会館の利用件数が少ないのに利用者数が多い理由は何か。図書の貸出し利用者数及び貸出し冊数が増えた理由は何か。
請願第１７号、「義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書」提出を求める請願について、 請願第１８号、「国における２０２３年度教育予算拡充に関する意見書」提出を求める請願について、 以上、請願２件について慎重に審査いたしました結果、いずれの請願も全員異議なく採択すべきものと決定いたしました。 以上をもちまして教育福祉常任委員会の報告を終わります。
教育費についてです。 パークゴルフそうさ施設管理運営費約1,906万円を支出しました。実績は338日間運営し、2,599チーム、延べ人数１万1,489人が利用し、使用料収入は約232万円でした。使用料収入としては、平均すると１人当たり201円、１チーム当たり892円です。 私は、この収支関係は今後毎年同様に続くのではないかと捉えています。
その中で、民生費、教育費について質疑をいたします。 まず、21ページ、３款１項３目介護施設等整備事業についてでございます。 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護施設、看護小規模多機能型居宅介護施設についてです。この事業はどのようなプロセスで決定するのか、そして各施設の規模及び職員数についてお願いいたします。
９款教育費は20億1,370万8,163円、前年度と比較をいたしまして664万7,449円、0.3％の減となりました。
このような教育費抑制支援に資する事業を高く評価しますが、今後に向けて、本市では第３子から、併せて双子や三つ子など多胎児を持つ保護者も対象としたさらなる経済面に配慮する施策が求められるものと考えますが、御見解を伺います。 大きな第２、若者の政策形成への参加についてです。全国的に国政選挙をはじめとして、投票率が低下しています。
教育費は、山武北小学校空調設備改修事業について、国交付金の令和３年度交付決定により、繰越事業として実施するため、重複する小学校空調設備改修事業8,998万円の減額を予定しました。 また、さんぶの森ふれあい公園テニスコートの人工芝補修工事等を実施するため、さんぶの森体育施設等管理事業に399万3,000円の追加を予定しました。
このほか、農林水産業費では、食のまちづくり拠点施設の整備に当たり、将来的な駐車場等の拡幅用地の購入費で488万8,000円、令和元年房総半島台風等により被災した那古山の崩落のり面の復旧や今後の安全対策として実施する治山事業費で680万円のそれぞれ増、土木費では、市内普通河川の老朽化した河川護岸や崩落した土羽護岸の維持工事で3,700万円の増、教育費では、令和３年度に実施した那古小学校の北側傾斜地における